M&Aは、企業を飛躍させる上で大きなメリットを受ける事ができる手段の一つです。

企業の経営資源や資産を活用した新規事業・新領域への参入や、新商品の開発、コストの削減など、経営の安定・事業拡大を見据えた企業シナジーを高めるご支援をさせて頂きます。

現在、M&Aを経営戦略に取り入れる企業が急増傾向にあり、市場は買手候補＞譲渡企業の状況が継しています。そのため、良い条件の獲得に向け、M&Aは「待ち」から「攻め」の姿勢で進めることが当たり前の様になってきています。

M&Aによる事業承継は社内承継・親族承継とは違う、もうひとつの「成長」の戦略です。

経営資源を活用し、今ある資産を継続・発展させ、事業を未来永劫残していく。これは単なる“経営者の交代”ではなく“創業社の魂の継承”とも言えます。

当社の事業承継型M&A戦略は、事業及び企業の譲渡先も、譲受先も、お互い不安なく新しい未来へ進めるように様々な方面から的確にご支援させて頂きます。

事業会社が投資家や投資ファンド（当社組成のオリジナルファンドも含む）等のリスクマネーを活用したM&Aによって事業を拡大し、企業価値を向上させていく戦略を「グロースキャピタル戦略」と言います。

例えば、何らかのシナジー効果が見込める企業を買収する場合に、投資家や投資ファンドから第三者割当増資などの形式で資金を調達し、M&A資金にそれを活用します。

投資家や投資ファンドは、当社のお客様であられる事業会社（以下、「対象会社」と言います。）がM&Aによって企業価値が向上し、結果として市場売却やブロックトレードの様な株式譲渡などにより投資額を回収します。当社はその収益の中から成功報酬を頂く事になります。（※資金を活用し経営にテコ入れして対象会社の価値を上げて高値で転売するスキームです。）

2015年からのSDGsの動きに加え、ESG投資の方向性を含めて、全世界が脱炭素・カーボンニュートラルに対して2050年の目標を設置して動き出しております。我が国も政府及び取引所等がこの動きに対応するため、TCFD／SBT／RE100などについて、サプライチェーンに至るまで様々な新しいルールや方向性が見いだされ、大企業を含めて必死に対応し始めております。

当社は、1992年のセヴァン・カリス＝スズキ女史、2019年のグレタ・トゥーンベリ女史がそれぞれ、国連の地球環境サミットで演説をした時から国連が気候変動問題について提言しており、それが具体的にSDGs→ESG投資へと発展して来た流れを追っておりました。

当社は、日々変化する脱炭素・カーボンニュートラルに関連する情報を随時ピックアップ及び整理して、分かりやすく皆様にお届けいたします。まずはエンゲージメントから始めましょう。

RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであり、世界や日本の企業が参加しています。我が国は再生可能エネルギー発電所を創る場所が非常に狭く、太陽光や風力発電のような補助電源から蓄電池を使ってのRE100電源の提供へと日々変化しております。

24時間安定した電力を提供する発電所は現段階では、火力発電所と原子力発電所だけです。当社は機関投資家及び海外投資家（アジア圏）との接点が多く、常に再生可能エネルギー発電所のインフラ投資を探されております。

当社は、今後トラックレコードを示さないとなりませんが、インフラ投資のアセット・マネジメント・プレイヤーとしてRE100電源開発支援サービスを通じてイニシアティブを取って行く所存です。

環境省では、現在、地域循環共生圏構築という観点から、地方都市（地方自治体）に向けて、オリジナルな再生可能エネルギー事業への進出を斡旋しております。経済産業省のロードマップにも、2030年までに約150兆円の投資を行う予定であり、それに参加しない企業には炭素税をかける、との勢いもあります。

昨今我が国では、TCFDによる情報開示の義務化、SBTで、企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標設定のひとつを明確化するなど、環境問題に関する国際的なイニシアチブへの加盟率が高く、環境への関心の高さがよくわかります。

当社は、環境に配慮した持続可能なビジネスを推進するために、以下の取り組みを行っています。

• 環境への影響を最小限に抑えた事業活動の実施
• 再生可能エネルギーの積極的な利用と普及の促進
• 省エネルギーと廃棄物削減に対する取り組み
• 社内外への環境教育の推進
• グリーンパートナーシップの構築と提携企業との協力

当社は、持続可能な未来を築くために積極的な役割を果たしてまいります。